Corporate Social ResponsibilityCSR

《安全憲章》

ー安全は経営のすべてに優先するー

• 安全パトロールの実施

  安全パトロールの実施など、社員全員の徹底した意識向上に努めています。

  定期的な「安全パトロール」「職場巡視」によるチェックを実施し、現場の安全衛生について徹底した管理を行っております。

• 安全大会の実施

  安全大会の実施により、職場の安全について社員一同意識向上に努めております。

  年2回行われる安全大会では、部門より「ヒヤリハット事例」を紹介し、安全作業に生かすため全社に周知しております。

• 安全衛生管理基本計画

  • 安全衛生管理方針

    安全最優先で、人身事故・設備事故・セキュリティ事故・交通事故を絶滅する

  • 基本達成目標

    人身事故”ゼロ” 設備事故”ゼロ” セキュリティ事故”ゼロ” 交通事故”ゼロ”

  • 絶対遵守目標

    TBM-KYの確実な徹底

    現場指揮者による明確な指示と復唱による作業内容の徹底

    高所作業でのヘルメット着用徹底、無胴綱状態での作業禁止、工具等の落下防止策の徹底

    養生の徹底

    危険工程を認知、及び作業手順の徹底

    自主点検、自主検査の徹底

    過重労働防止の徹底

  • スローガン

    一人よりみんなで築く無災害 習慣にしよう 安全確認！

• 安全の誓い

  自分の命は自分で守る 仲間の命も自分が守る

信頼を得る品質を提供すべく努め、顧客満足度の向上を目指した製品、サービスの提供に取り組んでいます。

ISO 14001認証取得

当社はお客様の信頼を得るために、国際的な環境マネジメントシステム「ISO14001」を認証取得しています。

（2004年3月25日 認証取得）

環境方針

1. 環境改善と汚染未然防止に努め、地球環境保全へ貢献する。

2. 従業員の環境意識向上を図り、環境マネジメントシステムの継続的改善を図る。

3. 環境側面に関する法令、自治体の条例及びその他の要求事項を遵守する。

4. 規制有害物質全廃に向けた管理を推進する。

5. 低炭素社会実現に向けた気候変動キャンペーン（Fun to Share）に積極的に参加する。

6. 下記事項を当社の重点テーマとし、環境目的・目標を定め、その実現に努める。

   1. 資源・エネルギーを節約し、二酸化炭素排出を抑制・削減する。

   2. 廃棄ガス・排水等、環境汚染を予防する。

   3. 廃棄物の発生を抑制する。

   4. 有益な環境影響を考慮し、積極的に活動する。

      1. 生物多様性保全活動の推進

      2. リサイクル材料の活用

      3. グリーン購入の推進

      4. ハイブリッド車(電気自動車)の使用推進

      5. エコ運転の推進

      6. 環境保全活動への参加

   5. 教育の計画立案、実施を確実に行う。

ISO/IEC27001:2013(JISQ 27001:2014)を認証取得

情報の「機密性」「完全性」「可用性」を維持し、セキュリティへの取り組みを推進するため情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001:2013(JISQ 27001:2014)」を認証取得しています。

(2008年8月27日 認証取得)

情報セキュリティ方針

1. 情報資産の保護

   当社は、お客様からの情報を含め、当社が保有する情報資産に対し機密性、完全性、及び可用性を確保するため、契約上のセキュリティ義務を遵守し、業務実態に応じた適切な管理策を講じる。

2. コンプライアンス・プログラム

   当社は、役員及び従業員に、情報資産保護、及び個人情報保護の重要性を認識させ、情報セキュリティマネジメントシステムを確立、運用するためのコンプライアンス・プログラムを策定し、実施し、維持し、かつ継続的に改善する。

3. 教育・訓練

   当社は、役員及び従業員の情報セキュリティへの意識向上を図ると共に、情報セキュリティのコンプライアンス・プログラムについて、教育・訓練を行う。

4. 事故発生予防と対応

   当社は、情報セキュリティ事故の発生予防に努めると共に、万一事故が発生した場合には、再発防止策を含む適切な対策を速やかに講じる。

5. 情報セキュリティパトロール

   点検項目に従い点検、結果の管理策の有効性を評価し、問題点を早期に解決する。

三和電子株式会社は、個人情報保護を企業理念・行動指針の重要な課題として位置づけ、下記の各項に基づいて個人情報を保護し、尊重することをお約束致します。

1. 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、当社の個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善致します。

2. 役員及び従業員に対して、当社の個人情報保護マネジメントシステムに関する教育訓練を行うとともに、個人情報の管理者を置き、個人情報の適切な管理に取り組みます。

3. 個人情報をお預かりする場合、ご本人に明示した利用目的の範囲で取扱い、目的外利用を行わないために適切な措置を講じます。
   又、ご本人からご提供頂いた個人情報を、同意を得た範囲或いは法令などに基づく場合を除き、第三者に開示または提供を致しません。

4. 個人情報の漏えい、減失またはき損などのリスクに対して、個人情報を安全に管理し、情報セキュリティの確保・向上に努め、合理的な是正処置及び予防処置を講じます。

5. 下記の「お問合せ窓口」を設置し、保有する個人情報に関する開示、苦情やお問い合わせに対して、適切かつ迅速に対応致します。

個人情報の利用目的の公表について

三和電子株式会社は個人情報保護マネジメントシステム要求事項に基づき、間接取得する個人情報、直接電話にて取得する個人情報を以下の通り公表します。

個人情報取得 ケース	利用目的
社屋(本社)内外に設置の防犯監視カメラに撮影された個人情報	セキュリティ上の犯罪及び事故等の原因となった個人を特定する時のみに利用致します。
電話によるお問い合わせ者様個人情報の取得	業務の内容に関する問合せ・ご依頼、採用に関するお問い合わせ・お申込み、当社ホームページの内容に関するお問い合わせに伴い、個人から氏名・住所・電話番号・メールアドレス等を取得するに当たり、当社よりこれら問合せ情報を再度ご連絡するために利用致します。

開示対象個人情報に関する周知事項

三和電子株式会社は個人情報保護マネジメントシステム要求事項に基づき、開示対象個人情報の取扱いに関する苦情、開示等の求めの申し出を以下の通り周知します。

1. 当社の名称

   三和電子株式会社

2. 個人情報保護管理責任者(もしくはその代理人)の氏名又は、職名、所属及び連絡先

   総務人事部長／Tel：03-3291-3131

3. 全ての開示対象個人情報の利用目的

   当社が保有している開示対象個人情報の利用目的は以下の通りです。

   1. 採用時の業務（連絡、書類の送付、選考等）のため

   2. 人事労務管理（社会保険手続き、福利厚生、人事考課等）のため

      尚、以下の事項に該当するものは開示対象個人情報となりません。

      • 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの

      • 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの

      • 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの

      • 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

4. 開示対象個人情報の取扱いに関する苦情、開示等の求めの申し出先

   三和電子株式会社　総務人事部長（個人情報保護管理者）

   〒101-0064　東京都千代田区神田猿楽町2-1-6

   Tel：03-3291-3131／Fax:03-3291-3155

5. 開示等の求めに応じる手続き

   当社は、本人または代理人から開示対象個人情報に対する以下の開示等の求めに対応致します。

   • 利用目的の通知

   • 開示

   • 内容の訂正、追加、削除

   • 利用停止、消去、第三者への提供停止

   • 開示の求めを行う場合は、当社所定の「個人情報開示申請書」に必要事項を記入し、他の必要書類とともに、当社の個人情報保護管理者宛に書面のご提出又は郵送にてお送りください。

   • 訂正等の求めを行う場合は、当社所定の「個人情報訂正申請書」に必要事項を記入し、他の必要書類とともに、当社の個人情報保護管理者宛に書面のご提出又は郵送にてお送りください。

   • 利用停止等の求めを行う場合は、当社所定の「個人情報利用停止申請書」に必要事項を記入し、他の必要書類とともに、当社の個人情報保護管理者宛に書面のご提出又は郵送にてお送りください。

   • 申請書類受取後、社内で精査し、できるだけ速やかにご返答させていただきます。

     【必要書類】

     1. 個人情報開示申請書、個人情報訂正申請書、個人情報利用停止申請書
        目的とする申請書の入手は、当社の個人情報保護管理者へお問い合わせください。

     2. 本人確認の方法又は書類

        尚、代理人を介しての場合は、下記いずれかの写し（コピー）をご提出ください。
        運転免許証、保険証、旅券（パスポート）

        ※申請者が代理人の場合、申請者ご自身の書類も必要となります。

     3. 個人情報開示申請、個人情報訂正申請、個人情報利用停止申請の委任確認書類
        (※代理人請求の場合)

        法定代理人の場合、裁判所の審判書の写しまたは登記事項証明書が必要となります。

        委任代理人の場合、本人の自署した委任状が必要となります。

        尚、返信用切手の郵便料金は徴収致しません。